北米でビジネスを展開する企業にとって、今後の事業戦略に影響を与える重要な動きがありました。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)について、本来予定されていた16年間の延長更新を行わない方針を決定しました。
以前、弊社ブログ「T-MEC 2026:協定見直しで変わるメキシコ市場と日系企業への影響」でもご紹介したように、この決定により、USMCAは今後毎年見直しが行われる仕組みへと移行します。
つまり、協定そのものは引き続き有効ですが、今後約10年間にわたり、アメリカによる政治・経済両面からの継続的な見直しを前提とした運用へと変わっていくことになります。

USMCA見直しに向けた主な動き
7月第1週には、USMCAの今後を左右する重要な発表やコメントが、北米3か国の政府や関係機関から相次いで発表されました。
- 7月1日 : メキシコのマルセロ・エブラルド経済相は、アメリカがUSMCAの有効期間を新たに16年間延長しない方針を正式に明らかにしました。これにより、協定第34.7条に基づき、毎年協定内容を確認・協議する見直しプロセスへ移行し、今後は最長10年間にわたって各国による協議が続くことになります。
- 7月2日 :
- エブラルド経済相は、「ホワイトハウスの決定は市場にすでに織り込み済みであり、メキシコ経済の成長や外国直接投資(FDI)への影響は限定的」との見方を示し、冷静な姿勢を強調しました。 (El Heraldo).
- 一方、メキシコ自動車工業会(AMIA)は、この決定によって長期的な見通しが不透明になり、企業の投資判断に影響を及ぼす可能性があるとして、投資家や業界の信頼に与える影響を懸念しています。
- 7月5日 :
- Banorte銀行とHSBCのアナリストは、メキシコ市場に対する前向きな見方を維持しており、株式市場や金融市場には引き続き投資機会があると分析しています。 (El Informador)
- また、グアナファト州自動車クラスター(CLAUGTO)は、物流や貿易が直ちに滞ることはないとの見方を示す一方で、今後は税制や原産地規則などに関する審査・規制がさらに厳格化する可能性があると指摘しました。 ( Periódico Correo)
- Oxford Economicsは、毎年の見直し制度への移行により、メキシコは最も大きな影響を受ける国になるとの分析結果を公表しました。 (Plano Informativo)
- さらにエブラルド経済相は、「2042年までの延長は見送られたものの、USMCA自体は2036年まで法的効力を維持する」と改めて説明しています。 (N+)
北米3か国はUSMCA交渉をどう見ているのか
今回のUSMCA見直しをめぐり、アメリカ・メキシコ・カナダの3か国は、それぞれ異なる戦略で交渉に臨んでいます。

アメリカトランプ政権は、毎年実施されるUSMCAの見直しを交渉を有利に進めるための手段として位置づけています。Oxford Economicsによると、ハワード・ラトニック商務長官率いる米商務省は、「協定からの離脱」という可能性を常に示すことで、メキシコ政府に対する交渉上の圧力を維持しようとしていると分析しています。その目的は、移民対策や違法薬物流入への対応強化をメキシコ側に求めることに加え、原産地規則をより厳格化し、米国内で生産された製品の競争力を高めることにあります。
トルコのアンカラで開催されたNATO首脳会議を終え、報道陣の取材に応じるドナルド・トランプ米大統領(2026年7月8日)。 | 写真:Yves Herman / ロイター

メキシコ一方、メキシコでは、クラウディア・シェインバウム政権のもと、エブラルド経済相が北米経済の結び付きの強さを強調しています。政府は、市場はすでに今回の決定を織り込み済みであり、北米3か国の経済はサプライチェーンや投資面で深く結び付いており、この相互依存関係こそがUSMCAの安定運用を支える最大の強みであるという立場を示しています。そのため、今回の見直しによって直ちに協定の実効性が損なわれることはないとの姿勢を貫いています
クラウディア・シェインバウム・パルド大統領の記者会見。 | 写真:メキシコ政府

カナダ一方のカナダは、マーク・カーニー首相の助言のもと、三国間協議に参加し、これまでの優遇貿易体制を維持するとともに、地域全体で強まりつつある保護主義の影響を最小限に抑えることを目指しています。こうした状況の中、カナダは「信頼できる安定したパートナー」としての存在感を打ち出し、世界市場への資源供給国としての地位を維持する戦略を取っています。
オタワの国会議事堂(パーラメント・ヒル)にて、カナダ・米国関係および国家安全保障内閣委員会後、報道陣の取材に応じるマーク・カーニー・カナダ首相(2025年3月27日)。 | 写真:Adrian Wyld / The Canadian Press(AP経由)
USMCA見直しが産業や地域に与える影響
今回の見直しで、最も大きな影響を受けると見られているのが自動車産業です。 Ford、GM、Stellantisなどの自動車メーカーでは、USMCAの厳格な原産地規則や、米通商拡大法232条に基づく関税への対応として、中国製部品を北米域内で調達した部品へ切り替える必要があり、コスト増への対応が大きな課題となっています。一方、製薬業界では、メキシコ医薬品製造業協会(ANAFAM)のリカルド・デル・オルモ会長が、現在の不透明な市場環境をむしろ新たな機会と捉え、メキシコを臨床研究の拠点として発展させることで、新たな投資の呼び込みにつなげたいとの考えを示しています。(El Heraldo) (El Heraldo).
地域別に見ると、メキシコ北部レイノサ市のカルロス・ペーニャ市長は、毎年実施される協定の見直しが、長期的な投資プロジェクトに不透明感をもたらすとの懸念を示しました。 (El Horizonte)
その一方で、バヒオ地域のグアナファト州自動車クラスター(CLAUGTO)は、物流や貿易が直ちに停滞する可能性は低いとの見方を示しています。ただし今後は、労働関連規制や原産地規則に対する監督・審査が一段と厳格化する可能性があると予測しています。
USMCAをめぐる日本とメキシコの関係
USMCAをめぐる協議が進む中、メキシコ連邦下院議長のケニア・ロペス・ラバダン氏は東京を訪問し、日本経済団体連合会(経団連)と会談を行いました。今回の訪問目的は、USMCAに加え、日・メキシコ経済連携協定(EPA)という2つの強みを背景に、メキシコが引き続き安全で戦略的な投資先であることを日本企業へ改めて伝えることでした。また、日本企業に対し、メキシコを今後もイノベーションと事業成長の拠点として活用してほしいというメッセージも発信されています。
会談では、2024年の日本からメキシコへの投資額が40億ドルを超えたことにも触れられました。さらに、日本企業による投資は工場建設だけにとどまらず、技術移転や人材育成を通じて、多くのメキシコ人材の成長にも貢献していることが強調されました。
一方で、ロペス・ラバダン議長は、今回の協定見直しによって北米地域が新たな課題に直面することも認めています。その上で、毎年見直しが行われる新たな枠組みの下では、各国が協定上の約束を着実に履行する姿勢を示すことが、電動モビリティをはじめとする先端産業への投資を維持するために不可欠であると述べました。 (El Universal)

今後の主なスケジュールと注目ポイント
7月20日には、メキシコシティでUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)の見直しに向けた重要な会合が予定されています。この会合を皮切りに、今後の北米3か国の経済・貿易関係を左右する実務レベルでの協議が本格的に始まる見通しです。
- 関税と原産地規則
米国通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウムへの追加関税への対応に加え、自動車産業における原産地規則の運用についても、早期の合意に向けた協議が進められる見込みです
- 経済安全保障と中国への対応
アメリカが特に重視しているテーマの一つが、地域外、とりわけ中国から調達する部品や原材料への依存をどのように減らしていくかという点です。北米域内のサプライチェーンを強化するため、域外からの調達を見直す方向で議論が進むとみられています
- 農業・エネルギー分野
農産物の市場アクセスに加え、エネルギー政策やサステナビリティ(持続可能性)に関するルールについても、あらためて協議が行われる予定です。






